再建築不可物件（借地権・底地、共有持分）の買取・売却は株式会社パトリ

平成２８年４月１日より相続により取得した空家（区分所有を除く）を売却した場合、
一定要件を満たすことにより、譲渡所得から３０００万円を控除できるようになりました。

＜適用要件＞

・相続開始直前において被相続人の居住用家屋であったこと
・相続開始直前において被相続人以外に居住していた者がいなかったこと
・昭和５６年５月３１日以前に建築された家屋であること
・平成２８年４月１日から平成３１年１２月３１日までに譲渡すること
・譲渡対価の額が１億円以下であること
・次のA又はBのいずれかの要件を満たす事（耐震基準適合証明書取得済の場合は不要）
　　A耐震工事をした後に譲渡する場合
　　１譲渡時において、家屋が地震に対する安全性に係る規定等に適合している事
　　２家屋及び敷地が相続時から譲渡時まで、事業用・貸付用・居住用に供されていないこと
　　B家屋を解体した後に譲渡する場合
　　１家屋を除却した後に敷地を譲渡すること
　　２家屋が相続時から除却時まで、敷地が相続時から譲渡時まで、
　　　事業用・貸付用・居住用に供されていないこと

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知っていると知らないとは大きさ差が出ます。
知らぬは大きな損失。