不動産売買に関わらず、一方的な思い込みではありませんか。客観的な視点でアドバイスさせていただきます。
内容によっては弁護士や司法書士、家屋調査士をご紹介させていただきます。
お気軽にお問合せ下さい。
（法律相談は致しておりません。）

大手の会社へ依頼しても実際は街の工務店さん、大工さんが仕事をしています。もっと言えば結局は人が仕事をしています。街の工務店さんより２割～３割高い金額を払って安心料だと思っていませんか。

工務店の立場なら仕事をするのに２～３割頭から利益を取られて一生懸命働けますか。

現在は安かろう悪かろうの時代ではありませんが、安物買いの銭失いという言葉があるように表面的には安くても結局は高くついてしまうことも少なくありません。仕事をするのは人であり、人には心があり生活がある。現実的な利益と思いやりとのバランスを上手く取ることが賢い選択だと思います。

再建築不可物件とは

一般的に敷地が建築基準法上の道路に２ｍ以上接していない物件を再建築不可物件といいます。現状では新たに建築確認を取得して建替えることが出来ない物件です。

建築基準法上の道路に２ｍ以上接していないと建て替えが出来ないのでしょうか？
→例えば接道が１．９ｍあり、４３条但書を取得することが出来れば建替えすることが出来
　ます。（要件等は役所等にご相談下さい。）

見た目は新築のような再建築不可物件がありますが、建替えではないのでしょうか？
→建て替えではなく、リフォーム扱いになります。

家が火事で燃えてしまった場合、もう諦めるしかないのでしょうか？
→区役所に行き、申請することにより復元出来る可能性があります。

他にデメリットはないのでしょうか？
→都市銀行や信用金庫等の１％を切るような住宅ローンは使えません。
　再建築不可物件を住宅ローンで組める金融機関は限られていまして、
　金利が高く（３．９％程度～）なり、連帯保証人を求められます。
　また自己資金もその方の内容によりますが、物件価格の２～３割程度必要になります。

再建築不可物件を買われる方はみんな高い金利のローンを使われているのでしょうか？
→建替えの出来る物件と比べ、格安なので現金で購入されたり、公務員の方は共済で借入を
　して購入された方もいらっしゃいます。他にも事業をされている方で取引先金融機関へ　
　相談し、低利で融資を受けた方や会社の融資を利用して購入された方もいらっしゃいます。

再建築不可物件でも耐震基準適合証明書を取得することにより、住宅ローン減税が適用されたり、不動産取得税を免除することが出来る等メリットがあります。