再建築不可物件（借地権・底地、共有持分）の買取・売却は株式会社パトリ

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再建築不可物件とは

一般的に敷地が建築基準法上の道路に２ｍ以上接していない物件を再建築不可物件といいます。現状では新たに建築確認を取得して建替えることが出来ない物件です。

建築基準法上の道路に２ｍ以上接していないと建て替えが出来ないのでしょうか？

→例えば接道が１．９ｍあり、４３条但書を取得することが出来れば建替えすることが出来
　ます。（要件等は役所等にご相談下さい。）

見た目は新築のような再建築不可物件がありますが、建替えではないのでしょうか？
→建て替えではなく、リフォーム扱いになります。

他にデメリットはないのでしょうか？

→都市銀行や信用金庫等の１％を切るような住宅ローンは使えません。
　再建築不可物件を住宅ローンで組める金融機関は限られていまして、
　金利が高く（３．９％程度～）なり、連帯保証人を求められます。
　また自己資金もその方の内容によりますが、物件価格の２～３割程度必要になります。

再建築不可物件を買われる方はみんな高い金利のローンを使われているのでしょうか？
→建替えの出来る物件と比べ、格安なので現金で購入されたり、公務員の方は共済で借入を
　して購入された方もいらっしゃいます。他にも事業をされている方で取引先金融機関へ　
　相談し、低利で融資を受けた方や会社の融資を利用して購入された方もいらっしゃいます。

　購入価格の程度の自己資金をお持ちの方は、提携ローンを利用し、１％台の住宅ローンを
　利用することが可能です。
　信用金庫で他に物件をお持ちで他の物件も合わせて担保に入れることで、融資を受けた方も
　いらっしゃいます。　

再建築不可物件でも耐震基準適合証明書を取得することにより、住宅ローン減税が利用出来、不動産取得税を免除することが出来る等メリットがあります。

繰り返しになりますが、再建築不可物件は一般的に都市銀行や信用金庫の住宅ローンの融資がつきません。いくら安くても、金利が安い住宅ローンの商品が利用できないとなると・・・厳しいです。

将来的に再建築不可物件の売却を検討するならば、現金一括で購入してくれる方かノンバンクの住宅ローンを組んで購入を探してくれる方を探す必要があります。
老朽化している物件は購入してリフォームを開始すると建物に色々な問題が発生することが多いので注意が必要です。

再建築不可物件の買取

弊社の再建築不可物件の買取は、境界確定なし、残置物もそのままで結構です。建物が傾いていたり、老朽化していても問題ありません。ただ未登記だったり、増築されていて未登記の場合、登記が必要です。費用は弊社で負担致します。お気軽にお問い合わせください。