複雑な不動産の売却・買取なら株式会社パトリ 再建築不可・共有持分・借地権など他社で断られた案件も対応可能です
訳あり不動産の買取・売却専門
東京都港区南青山5-12-28
メゾン南青山503
アクセス：表参道駅より徒歩10分
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03-6419-7881
営業時間：10:00～19:00
士業の先生方へ|共有持分・借地権・再建築不可など相続不動産の買取のご相談|株式会社パトリ
士業の先生方へ|相続不動産の出口のご相談を承ります
相続登記の申請義務化(2024年4月1日施行)から約2年半が経ちました。義務化前に発生した相続の登記期限は、2027年3月31日です。相続した不動産の売却の段階で行き詰まる案件は、先生方のお手元にもあるのではないでしょうか。
株式会社パトリは、共有持分、借地権、再建築不可など、一般の不動産会社が扱いを避けがちな不動産を、創業以来、専門に扱ってきました。これまでの買取実績は75件以上、取引件数は100件以上です。先生のご依頼者様が不動産の処分で行き詰まったとき、最後にご相談いただける窓口でありたいと考えています。司法書士・税理士・弁護士・行政書士の先生方からのご相談を承ります。
こんな案件をご相談ください
- 共有持分のみの売却(他の共有者との調整が難航している案件を含みます)
- 借地権付きの建物(地主様の承諾が必要な場合は、その確認も含めて検討します)
- 再建築不可の土地・建物
- 老朽化や残置物のため、一般の仲介では買い手がつきにくい相続不動産
- 相続登記と並行して、売却という出口を決めておきたい案件
法務省の説明によると、相続人申告登記は申請義務を簡易に果たすための手続きで、相続した不動産を売却する場合には、別途、相続登記の申請が必要です。売却を見据えた案件では、通常の相続登記を進めていただく前提でご相談ください。
先生のご職種ごとの例:
- 司法書士の先生へ: 相続登記が済んだ、または進行中で、売却先が決まらない案件。登記と並行して出口を決めたい案件も承ります。
- 税理士の先生へ: 相続税の納税資金などのために、相続した不動産の売却を検討されている案件。税務上の判断は先生にお任せし、当社は買取条件の提示に専念します。
- 弁護士の先生へ: 共有者との調整が難航している共有持分や、相続人の間で方針が割れている案件。法律上の判断や交渉の代理は行いません。先生の方針が決まった後の売却先としてご相談ください。
当社がお約束すること
- 返答の速さ: 資料を受け取ってから【3営業日】以内に、買取可・条件付き・買取不可のいずれかを、理由を添えてお返しします。登記事項証明書や現況写真などが一部足りなくても、まずご連絡ください。
- 先生のご依頼者様に直接営業しません: ご連絡は先生を通して行います。ご依頼者様から当社へ直接のご希望があった場合も、先生にお知らせします。
- 登記・法律・税務の判断は行いません: 登記申請や書類作成は司法書士、法律上の判断や交渉は弁護士、税務の判断は税理士の先生方の業務です。当社は不動産の買取に関する判断のみを行います。
- 結果の報告: 成約でも不成立でも、経過と結果を先生にご報告します。
お持ち込みからの流れ
まずはお気軽にお問い合わせください。
対応エリア
東京２３区を中心に、神奈川・千葉・埼玉
物件の種類 相続不動産全般
共有持分、借地権付建物、再建築不可、建蔽率オーバー・容積率オーバー
判断の材料 現況・権利関係・売却後の出口を確認したうえで、条件提示させていただきます。
代表者より
一般の不動産会社が扱いを避けがちな不動産に、創業以来取り組んできました。当社の考え方は、「どうにもならない場合は、どうにもなりません。ただ、解決できない問題はありません」です。買取できない場合は、できない理由を正直にお伝えします。先生のご依頼者様にとっての最善の出口を、一緒に考えさせてください。
株式会社パトリ 代表取締役 藍 元秀
弊社サービスの流れ
お問合せからサービス提供開始までの流れをご説明いたします。
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平日は時間がないという方も安心です。
平日はお仕事で忙しいという方のために、土日もご相談を受け付けております。
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お客さまとの対話を重視しています。
お客さまとの対話を重視することがモットーです。お客さまのお話にじっくりと耳を傾け、時間をかけて丁寧にヒアリングいたします。
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