「値段がつかない」と言われた不動産は、本当に手放せないのか｜確認したいことと選択肢

同じ言葉でも、中身は次のように分かれます。

・その会社の売り方(仲介)では、買い手を見つけにくい

・建物の解体や残置物の撤去など、売る前に費用がかかる

・接道や権利関係の問題で、通常の買い手が融資を使えない

・本当に、土地として需要が乏しい

どれにあたるかで、次の手は変わります。「値段がつかない」と言われたときは、どの意味なのかを、理由と一緒に聞いてみてください。

・道路との関係：敷地が建築基準法上の道路に接しているか(再建築不可かどうか)

・権利関係：共有名義か、借地か、相続登記が済んでいるか

・境界：隣地との境界が確認できるか

・建物と残置物：建物の状態、家財道具や荷物の量

これらは、売却価格だけでなく、「誰なら買えるか」を左右します。資料が一部そろっていなくても、状況を伝えれば整理できることがあります。

仲介は、一般の買い手を探して売る方法です。買い手が住宅ローンを使うことが多く、接道や建物の状態が条件に影響します。

買取は、不動産会社が自ら買い取る方法です。買い手を探す手間がなく、現状のまま引き取ってもらえる場合があります。一方で、価格は仲介で売れた場合より低くなることが多いとされます。

どちらが合うかは、物件の状態と、急ぐ事情があるかどうかで変わります。両方の見立てを聞いてみる方法もあります。

空き家のまま放置した場合のリスクとして、2023年12月13日に施行された改正空家法があります。

・放置すると特定空家等になるおそれのある空家は、「管理不全空家等」として、市区町村が指導・勧告できます

・勧告を受けると、その敷地は、固定資産税の住宅用地特例の対象から外れます

・住宅用地特例は、200㎡以下の部分で課税標準が1/6、200㎡を超える部分で1/3に減る仕組みです

・特定空家等は、命令に従わない場合、50万円以下の過料のおそれもあります

実際にどうなるかは、建物の状態と自治体の判断によります。気になる場合は、空き家のある市区町村の窓口に確認してください。

・買取を相談する：状態が悪い、権利関係が複雑といった不動産でも、買取の対象になる場合があります

・隣の土地の所有者に聞く：隣地と一体で使える場合、需要があることがあります

・相続土地国庫帰属制度を使う：条件を満たす土地を、国に引き渡す制度です

・解体してから売る・貸す：費用と見込みを比べて判断します

相続土地国庫帰属制度は、2023年4月27日に始まりました。相続または遺贈で取得した土地が対象で、共有の場合は共有者全員で申請します。

・申請できない土地：建物がある土地、担保権などが設定されている土地、境界が明らかでない土地、土壌汚染のある土地など

・承認されない土地：管理に過分な費用がかかる崖地、地上や地下に撤去が必要な物がある土地など

・費用：審査手数料が土地一筆あたり14,000円(不承認でも返還されません)、承認された場合は負担金(標準的な管理費用の10年分を基に算定)

建物がある土地は、そのままでは申請できません。条件を満たすかは、法務局の相談窓口で確認できます。

権利関係の整理は司法書士・弁護士、税金は税理士に相談できます。どの専門家に聞くべきか迷う場合は、まず状況を整理するところからでも構いません。

「何社かに『値段がつかない』と言われた」

「共有名義や借地で、動けない」

「再建築不可で、売り先がわからない」

こうした段階でも、お気軽にご相談ください。買取できるかどうかは、理由を付けてお答えします。買取が難しい場合も、その理由をお伝えします。

→ 買取のご相談・お問い合わせフォームはこちら 

電話：03-6419-7881 受付時間：10:00〜19:00

メール：info@ptr.co.jp 24時間受付

→ 買取・仲介を行わない立場での第三者アドバイスをご希望の方はこちら(セカンドオピニオン・アドバイス契約)

参考サイト

・国土交通省「空家等対策の推進に関する特別措置法の改正」関連資料

・国土交通省「住宅用地特例に係る空き家対策上の措置」資料

・法務省「相続土地国庫帰属制度の概要」