不動産会社が持て余した再建築不可物件を新築同様にリフォームして再販売｜大田区大森西の事例

所在地：東京都大田区大森西
土地面積：81.19㎡
建物面積：101.86㎡
土地権利：所有権
物件種別：再建築不可
最寄駅：京浜急行「大森町」駅徒歩7分・京急「蒲田」駅徒歩18分
周辺環境：大森西図書館・サミットストア・マチノマ大森が徒歩圏内の住環境の整った街 解決内容：買取→残置物処分→柱を残した全面リフォーム・耐震補強→新築同様に再販売

元々法人が所有していた再建築不可物件を 不動産会社が一度買取りました。

しかし買取後にどのように活用すればいいか わからずに持て余してしまい 当社にご相談をいただきました。

現地を拝見したところ 通路部分を取得できれば再建築可能になる物件でした。 不動産会社に通路部分の購入を提案しましたが すでに所有者に交渉済みで売却の意思はないとのことでした。

再建築可能にする道は閉ざされていましたが 別の解決策を考えることにしました。

現地を拝見すると物件の状態は かなり老朽化していました。

玄関が2つある特殊な間取りで 残置物が残り部屋の隅には蜘蛛の巣が張り 歩くと床がギシギシと軋む状態。

感覚的には10年以上使われていないような 物件でした。

一般の方が見れば「手の打ちようがない」と 感じる状態でしたが 当社にはここから再生できるという 確信がありました。

不動産会社と数回にわたり打ち合わせを重ねました。

残置物の処分については不動産会社が 知っている業者を使いたいとのことでしたので その費用を含みおいた上で価格を提示しました。

ご了解をいただき当社で購入させていただきました。

柱数本を残して建物の全てを交換しました。

2つあった玄関を1箇所に統合し 間取りをシンプルに改善しました。

さらに耐震補強も施し 安心して長く住める物件に仕上げました。

新築同様の状態にして再販売し成立しました。

この事例のような大規模なフルリフォームは 2025年4月の建築基準法改正により 注意が必要になりました。

改正後は再建築不可物件や 建蔽率・容積率オーバーの物件において 新築同様の大規模リフォームには 建築確認申請が必要となりました。

再建築不可物件では建築確認申請が通らないため 事実上このような大規模リフォームは 困難になっています。

この事例と同様の方法を検討されている方は 事前に専門家への相談をお勧めします。

当社は法改正後の状況も踏まえた上で 最適な解決策をご提案しています。

「不動産会社が買取ったが活用できない」 「老朽化が激しすぎて手が出せない」 「残置物があるまま持て余している」

このような物件でも解決できることがあります。

今回は通路部分の取得が叶わず 再建築可能にすることはできませんでしたが フルリフォームという別の解決策で 新築同様の物件に再生しました。

ただし2025年4月の建築基準法改正により 同様の大規模リフォームには制限が生じています。 現在の法規制を踏まえた上で 状況に応じた最善の方法をご提案します。

同じような状況でも解決できる可能性があります。まずはお気軽にご相談ください。

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→ 解決事例一覧はこちら 

「再建築不可物件を持て余している」 「老朽化が激しくどうすればいいかわからない」 「不動産会社に断られた」 「2025年の法改正で対応に困っている」

どんな状況でもまず話を聞かせてください。 法改正後の現状も踏まえた上で 最適な解決策をご提案します。 秘密厳守・売却前提でなくてもOKです。

電話：03-6419-7881 受付時間：10:00〜19:00

メール：info@ptr.co.jp 24時間受付

同じような状況でも解決できる可能性があります。まずはお気軽にご相談ください。
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