複雑な不動産の売却・買取なら株式会社パトリ 再建築不可・共有持分・借地権など他社で断られた案件も対応可能です
訳あり不動産の買取・売却専門
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続で不動産を引き継いだとき、多くの方が「こうするしかない」と思い込んだまま動いています。
しかしその思い込みが、実際には数百万円から1千万円以上の損につながっているケースが少なくありません。
当社に相談に来られた方の中にも、「もう少し早く相談していれば」「先に知っていれば」という方が多くいらっしゃいます。よくある思い込みと、その実態をお伝えします。
再建築不可・借地権・共有持分・老朽化した建物——こうした物件を抱えた方の多くが「どうせ売れない」と判断して放置しています。
しかし実態は違います。
一般の不動産会社では断られても、専門会社であれば買取できるケースがあります。隣地との交渉や権利関係の整理によって、価値が大きく変わることもあります。「売れない」と思い込んだまま放置することで、固定資産税・維持費・管理コストだけが積み上がっていきます。
まず「本当に売れないのか」を専門家に確認することが第一歩です。
相続した不動産を「急がなくていい」「そのうち考えよう」と先送りにするケースは非常に多いです。
しかし時間が経つほど状況は複雑になります。
共有者が増える(相続人がさらに相続する)、建物が老朽化してさらに価値が下がる、固定資産税の負担が続く、相続登記の義務化(2024年4月施行)により過料のリスクが生じる——こうした問題が積み重なります。
「放置」は解決策ではなく、問題を先送りしているだけです。
相続で複数の兄妹が共有者になった場合、「全員が合意しないと何もできない」と思い込んでいる方が多くいます。
しかし共有持分だけを売却する方法があります。また専門家が間に入って交渉することで、全員合意が取れるケースも少なくありません。
「共有だから無理」と思い込んで動かないことで、本来得られたはずの現金を手にできないまま時間だけが過ぎていきます。
不動産会社に相談すれば適切な提案をしてもらえる——そう思い込んでいる方は多いです。
しかし不動産業者も営利企業です。担当者が親切でも、会社の利益構造の中で動いています。都合の悪いことを言わない、売却を急がせる、手数料が高い方法を勧める——こうしたケースは現実に存在します。
特に相続不動産のような複雑な案件は、一社だけの意見を鵜呑みにするリスクがあります。
「無料相談以外にお金を払うのは損」と考える方は多いです。
しかし不動産は高額です。売却価格が数百万円変わることはざらにあります。相談料として数万円を払って客観的な意見を得ることは、十分すぎるほどの費用対効果があります。
無料相談は「その会社に依頼してもらうための入口」です。利害関係のない立場からの意見を得るには、対価を払うことが必要な場合があります。収穫がなかったとしても「自分の判断が正しかったか確認できた」という安心感は、それだけで価値があります。
当社がご相談を受ける中で感じるのは、「もう少し早く相談してくれれば」というケースの多さです。
思い込んだまま契約してしまった。急いで売ってしまった。放置しているうちに状況が悪化した——こうした後悔は、事前に一度だけ客観的な意見を聞いていれば避けられたことがほとんどです。
売るかどうかまだ決めていなくて構いません。まず状況を整理するところからお手伝いします。
同じような状況でも解決できる可能性があります。まずはお気軽にご相談ください。
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