複雑な不動産の売却・買取なら株式会社パトリ 再建築不可・共有持分・借地権など他社で断られた案件も対応可能です
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「再建築不可物件だから、このまま売るしかない」—— そう思われていた物件が、徹底的な調査と提案によって 大きな価値を生み出した事例です。
エリア:東京都江東区
物件種別:再建築不可物件
依頼内容:購入した再建築不可物件の売却
解決期間:約9ヶ月
結果:隣地購入→再建築可へ転換→元所有者へ売却・一部をマンション開発業者へ売却 全て成立
当社は仲介会社を通じて江東区の物件を購入しました。 購入時点では再建築不可物件であることはわかっていましたが、 売却に向けて改めて詳細な物件調査を行ったところ、 思わぬ事実が浮かび上がりました。
隣地もまた、再建築不可物件だったのです。
通常であればここで話は終わります。 「再建築不可同士では何もできない」と判断し、 そのまま低い値段で売却するか、塩漬けにするか—— 多くの会社がそういった結論を出します。
しかし当社は、もう一歩踏み込んで周辺の状況を調べました。
詳しく調査を進めると、隣地のさらに隣で マンション開発計画が進んでいることが判明しました。
この瞬間、当社の頭の中で一つの構想が生まれました。
「隣地を購入すれば、うちの物件は再建築できるようになる。 さらにその土地をマンション開発業者に売れば、 開発業者にとっても土地が広がり、メリットがある。」
ピースが揃いつつありました。あとは実行するだけでした。
ステップ1|隣地を購入し、再建築可の土地を生み出す
当社は隣地の所有者と交渉を行い、隣地を購入しました。 これにより、当社が持つ物件と隣地を合わせた土地は 建築基準法上の接道義務を満たし、 再建築可能な土地へと生まれ変わりました。ステップ2|再建築可の土地として売却
土地が再建築可能になったことで、価値は大きく上がりました。 当社はこの土地を売却しました。
「土地が広くなり、建替えもできる」という状態は 買い手(元隣地所有者)にとっても明確なメリットがありました。
ステップ3|余剰部分をマンション開発業者へ売却
ただし、土地が大きくなりすぎたため 必要以上の広さになる部分が生じました。
そこで当社は、当初から開発計画を進めていた マンション開発業者と交渉。 余剰部分をマンション開発業者へ売却することで、 全ての関係者にとってメリットのある形に整えました。
隣地購入の交渉から始まり、再建築可への転換、 売却先との調整、マンション開発業者との取引まで—— 複数の関係者が絡む複雑な案件でしたが、 約9ヶ月で全て上手くまとまりました。
当初「再建築不可だから安くしか売れない」と 思われていた物件が、周辺の状況を深く調査し、 関係者全員にメリットのある構造を作り上げることで、 大きな価値を生み出すことができました。
再建築不可物件は「売れない物件」ではありません。 調査の深さと、関係者を巻き込んだ提案力によって、 むしろ大きな可能性を秘めた物件になることがあります。
当社が大切にしているのは、 「そのまま売る」ではなく「最善の出口を探す」という姿勢です。
あなたの物件にも、まだ見えていない可能性があるかもしれません。
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どんな状況でも、まず話を聞かせてください。
状況を整理し、今後の動き方をご一緒に考えます。 秘密厳守・売却前提でなくてもOKです。
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